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超アンチ『商店街保護政策』


イオンモール、福島市が猛反対 伊達市誘致、変更応じず

 地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化する――との主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。

いい加減このアホアホな「“何となく良いハナシ風”街の商店街保護政策」をやめろよ、と。

まず根本的に大型ショッピングモールが出来れば地域住民は基本的に「便利になる」わけじゃないですか?、そこに行政が待ったをかけるってナニゴト?ってハナシ。

ユーザーとしては「安く・便利に」買い物が出来ればそれでOKなわけで、それをお上が妨害してどーする。

それにこの問題、何となく「商店街の小さなお店=善」「大手スーパーやSC=悪」って構図で語られるけど、そんな事も全然ねーでしょ??

だって、平均してみればどう考えてもイオンの社員およびテナントの社員の方が、商店街の店やってる人たちよりも“頑張ってる”でしょ??

単純に営業時間(=社員・店員の労働時間)もそうだし、集客のための企画やイベント、売り上げが落ちた時の危機感やその対策、すべてがモールの方が圧倒的に上。

『週2日休んで、18時頃に店閉めて、これといった宣伝もせず、挙句に割高』

こんな店を保護しようという政策なんて狂気の沙汰ですよ!!!

潰れる店はどんどん潰せ!!、と。

「商店街」なんてモンは自然の流れに任せて淘汰させればいいんですよ。

戸越銀座や砂町銀座みたいに、そこに付加価値が生まれてるトコロは自然に生き残るわけだし、場所が良ければ若い経営者がお洒落なカフェとかバーを開いたりもする。

それに一見シャッター通りにあっても、味が良かったり安かったりする肉屋や食堂はそれなりに繁盛してたりするし。

完全にその店の責任なわけですよ。

よく言う「地域の交流」だ「防犯上の問題」なんてのは完全にまやかしですわ。

地域で本当に必要と思うなら『近所の住民は割高でも買えよ!』ってハナシ。
大手スーパーで200円のティッシュを、雑貨屋で400円で、ネットで10万円のテレビを電気屋で20万円で好き好んで買えばいい、これで初めて近所の住人は「商店街を守ろう」という資格があるわけです。

「立ち話はしにいくけど物は買わない」ではお客でもなんでもないわけです。

「防犯」って言ったって、店の中で置物のように座っているオッチャンやオバチャンが犯罪の抑止力になるかと言ったらそういうこともないし、この手の店の店員が総て愛想がよく世話好きかということもなく、経験上チェーン店のバイト以下の接客スキルなことも多い気がします。

それに「防犯」って理由で、商店街に補助金だすならその金で監視カメラや街灯を増やした方がよっぽど効果があるわけだし。

そもそも「商行為」に対してはフラットであるべき行政が、イチ商店ないしその団体をあからさまに優遇するってのがあり得ない話なんだよ。

極論を言えば、ドトールと街の喫茶店が隣に並んでいて、補助金のおかげで喫茶店の方が安い値段でコーヒーを提供でき、そのせいでドトールが潰れたら国や市はどう責任取るの??、と。
イオンモールの構図ってのはこれと何ら変わりがないわけです。

よーするにね・・・

『商店街を保護して、メリットがあるのは商店街に店を出している関係者“だけ”』

この一点に尽きる。

んでこの手の商店街協会とその周囲の井戸端集団が組織票を作るのに都合がいいから政治家が乗っているだけですよ。
地域住民には何のメリットもない。

もういい加減「金もないし商店街なんかに補助金出すのは一切やめます、もっと効率的な所に金を使います」とキッパリ言う政治家が出てきてもいいと思う。
こういうこと言える人出てきたら、真っ先に投票するし。

というか、こういうことを選挙活動・街頭演説で言える雰囲気を作らなきゃいけないよな、と。

そのためには20~40代くらいの人達が、既得権益を享受したいジジババ世代を追いやる形で積極的に選挙に参加し、投票する必要があるんだと思いますね。

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