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たまにはマジメに?政治ネタ -集団的自衛権-

ちょっとマジメな政治ネタでも書いてみようかな、と。

デモ風の何か

いやー選挙までしてお伺いを立てたのに、公約を守ったら支持率が急落しちゃう安倍ちゃんも可哀想ですな。
『国民の声が届かない』『我々の話を聞いてない』とかいう台詞をよく聞きましたが、今回に限って言えば“選挙”っていう民主主義における最大の“国民の声を聞く”作業を経てやってることじゃね??と。

橋本市長の件もそうだけど、もし彼らが元々は『自衛隊は絶対に海外に行かせません!平和憲法死守!』『大阪は府と市が共存します!』と言ってたなら世論の反対も当然だけど、ふたりともそれらを選挙公約とした上で当選(しかも大勝!)してるわけで。
最大級に民主主義に則って「さぁやるぞ!」と行動した途端にハシゴを外されるってナニゴト?って話だと思います。

そりゃ政治家もやる気無くなるよな~。
別に安倍も橋本も好きじゃないけど、今回の件に関しては同情しますね。

 

それにしても安保国会時の“デモ風無意味迷惑行為集団”の感じの悪さはハンパ無かったですね。
何だよあの謎のラッパーとか「NO MORE WAR」ってプラカードw
『行動することが大事』といいますが、行動しない方が良いことも沢山あると思います…苦笑

んでもって、あれを“ちょっといいコト風味”で報じるマスコミにも呆れますが。

とりあえずあの人達、どれくらい前回の選挙に行ってるんだろうなぁ?という疑問。
最低限、前回の選挙で野党候補に投票していない限り「反対」という資格すらないのは明白。
選挙行かないでデモ行為なんて、それこそ民主主義を無視した暴挙そのものです。

どこか1局・1番組でもいいから、あの連中に片っ端から『当然前回の選挙では野党を全力で応援し、野党候補に票を入れたんですよね?』と聞いて回るメディアがあったらいいんですけどね~。
せめてあの連中の前回選挙での投票率位はアンケート取って発表してほしいです。

こういうメディアがあれば個人スポンサーとしてマジで3万位までなら出すって。
ユーチューバ―とか言ってないでそろそろネット発のガチメディアが登場しても良いと感じる今日この頃です。

 

てなわけで、集団的自衛権。

これは、最近僕が信奉しているコンサルタントの受け売りなんですけど、感情や理論ではなく”客観的事実”をベースに考えていけば自然と答えは導かれると思います。

では早速、今回にまつわる事象で“これはまぁ客観的な事実”ということを並べてみます。

 

・尖閣、竹島、北朝鮮など日本の周辺に衝突の種は少なからず存在する
 「有史以来、領土問題が話し合いで解決した事はただの一度もない」という史実も重要

・中国、北朝鮮と戦争になった場合、現状では自衛隊の力だけでは対処しきれない

・もし日本が北朝鮮に攻撃されたら、米軍は協力して反攻作戦をしてくれる(本音では嫌々だろうが、安保条約と周囲の国の目がある限り、何らかのアクションは絶対にする)
 日本のために命を落とすアメリカ人が必ず生まれる

・日本が他国に攻められたときは「アメリカさん命をかけて守って」と頼むのに、アメリカが他国から攻められている時には「集団的自衛権が無いから一緒に戦えないよ~ん」というのは非常識極まりない

・中国、北朝鮮は話し合いでどうにかなる相手ではない

・中国、韓国、北朝鮮よりは、まだアメリカの方が信頼できる

・日本は過去に『自衛隊』という“軍隊”を“憲法解釈の変更で”作ったことがある

・そもそも『個別自衛権』『集団的自衛権』なんていう分け方をし、理屈をこねくり回している国は日本だけ
 →戦争に直面している国にしたらナンセンスな論議そのもの

・具体的に意識できる未来(自分の寿命+孫の代位まで、約100年程度)の間に、地球上から戦争を無くすことは不可能である

 

上記のことは多少の振り幅はあれ、ほぼ“客観的事実”と呼んでいいと思います。
『北朝鮮問題は話し合いで解決できる』『アメリカより中国の方が信頼できる』『30年後に戦争は無くせる』という人は、納得できる具体的な理由・根拠・方法を聞かせてくださいw

『脅威がある』『それを自力では防げない』という現状、『アメリカは心もとないが一応は最も頼れる存在』という事実を踏まえれば、とりあえず日本を維持するための手っ取り早い方法は、何か起こった時にアメリカの手を確実に借りられる関係を強化しておくという話になると思います。

そしてここにおいて、長年ごまかし続けてきた『自分が殴られたら“助けて”とお願いするのに、相手が殴られていても知らんぷり(後で治療費は負担します)』という都合のいいい関係はもうスジが通らないというのも明白なこと。

よって、アメリカとの“関係が歪んだ部分”を正し、安定した安全保障体制を築くために『集団的自衛権の承認は必要である』というのが導かれる回答になります。

 

ちなみによく言われる『集団的自衛権を認めると、自衛隊が明日にでも中東の戦争に駆り出される』という話(これが反対派の論拠としてひとり歩きしている感が強いですが…)、ここは“理屈”でいえば、あくまで集団的自衛権は『同盟国が“攻められた”時に協力する』ものであって、『アメリカが勝手に“攻め入った”作戦行動』に関しては適応対象外です。

もし自衛隊が勝手に北朝鮮に攻め込んでも、米軍は『知らんがな』って話でしょw、それと同じです。

仮にアメリカ本国やハワイが攻められたら作戦に参加しなければならないでしょうが、ここは先ほどの『友達が殴られても知らんぷり』を正した部分なので、納得すべきことだと思います。

もちろん実際の紛争現場では、どこからが「攻められた」かの線引きも難しいでしょうし、現地の日本企業が巻き込まれたりなど、国益・パワーバランス・自国民の安全などが複雑に絡むんで単純にはいかないでしょうが、今回の騒動自体が“理屈先行”の建前論の意味合いが強いことを考えれば、「アメリカが勝手に始めた戦争に無条件に巻き込まれることはない」という前提をしっかりと理解しておくことは大事です。

 

また、集団的自衛権を否定して、日本の平和を維持する他の方法は以下のふたつしかありません。

1.自力で国を守れるレベルまで(核装備を含めて)軍備を拡張
2.領土問題は諦め、中国や北朝鮮などの脅威国にはたかられた分だけ金を出し続ける。

「2」はその状況自体が全く平和じゃないwわけで論外。
「1」を唱えるのは勝手だけど、中国も北朝鮮も日本の軍拡・核武装を最も恐れているわけで、明らかに戦争の可能性は上がるし、税金も跳ね上がれば、たまに話題になる徴兵制も現実味を帯びるわけで、それこそそんな国に自分の子どもを住まわせたくないです。

反対派の人は、その他の解決策は「属国化」か「軍拡」しかないと理解してるんでしょうかね??
それとも、それ以外に霧が晴れるような、素晴らしい解決策を持っているのでしょうか??

 

この問題がややこしく感じる根本的な要因に、『近い未来に戦争の無い世界が実現できる』『中国や北朝鮮と話し合いで上手くやれる』という“非現実的な理想(妄想)”を、現実の契約を決める場に持ち込もうとしていることがあると思います。

これは、“宝くじが当たって数億円が入ってくる”ことを業務計画に盛り込んで会社の運営をするのと一緒、そんなことはありえないし絶対にしてはいけないことです。

そしてその“ありえないコト”を堂々と主張しているのが、今回のデモ連中やマスコミなわけですが…
この“妄想と現実の混同”こそが、よく言われる『平和ボケ』の最たるもの、という気がしますね。

 

『先100年の間に戦争は絶対に無くならない』『中国や北朝鮮と話し合いで解決することは不可能』という、“事実”をベースにすれば、おのずと“すべきこと”が見えてくると思います。

 

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